2019年08月08日

法律って生き物なのよ

日本には『ノーアクションレター』という行政機関の制度があります。
会社の経営者や、これから起業や独立する方は覚えておくと良いですよ。

「これって法律的にどうなのよ?」という内容を、契約書や物販用Webを製作する前に問い合わせたりする事ができるシステムです。

規制をかける側に直接解答させるのだから安心です。

法律は、毎年何かしらが変わります。特に商法等のビジネス系は他の法律に比べて動きやすいものです。

先日韓国が、日本のホワイトリストから外されました。これによってビジネスラインに影響が出ますよね。
また、アメリカがイランや北朝鮮に金融制裁を行い、中国に対しても締め付けを行っています。
これは同盟国や、何かしらの国同士のグループ内(加盟国)にも影響があります。
そうなると、結果として、一般人の企業やビジネスに影響を及ぼすのです。

国同士、同盟国同士、加盟国同士、こんな事象でも法律が弄られたり、期限のある特別法が作られたりする。
「専門家じゃないとそこんとこわからないよ!」
なんて考えるじゃないですか。

でね、企業側、会社側の事前対策としてノーアクション制度があります。




わかりやすい流れとしてはこんな感じですね。

「大げさな効果を宣伝する事で消費者を惑わせるネット広告を規制する事になりました。4月1日からです。」
こういうニュースがあったとしましょう。

広告を出している企業も、表示している企業も、製作している企業も対応を迫られる内容ですよね。

それでもビジネスは動きます。

2月に「3月から3ヶ月間広告を流したい」と顧客から連絡が入ります。3ヶ月間ですから3月、4月、5月ですね。法律の改正をまたぐ案件です。
「どうすりゃいいのよ?どこからダメなのかもわからんしなぁ…」

こういう時に使える制度と言うのがわかりやすいでしょうか?すごく単純な例ですけど。

法律が執行される前に、具体的に何をどうすれば規制にかからずに済むのか?これを行政に書面で解答させる制度です。




これは、関与する・拘束される法規以外にも、新しい業務を追加したり、従来のものを削除したり、業務そのものが変わる時なんかにも使うものですから、例にあげた場合だけでは無いですよ。




法律側が変わっても、事業者側が変わっても…そうですね。例えば、景品表示法とか、消費者法とかね。合わせて修正しなければならないのです。

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posted by Mako at 04:33| 日記