2019年09月11日

格差が減れば経済は上向く…ハズ

最近のユーチューバー のように、個人又は小規模なインターネット広告代理店のような職種で、そこそこの富を得た人の事は新富裕層と呼ばれる類になりますね。

日本では一般的に富裕層は資産1億円以上、超富裕層は資産5億円以上を目安に定義付けしています。

富豪と聞けば金持ち。金持ちと言えば石油王?
50億円以上の富裕層が多い国一覧。

  1. アメリカ
    3.85万人
  2. 日本
    9960人
  3. 中国
    8800人
  4. ドイツ
    8070人
  5. カナダ
    5500人
  6. フランス
    5240人
  7. 香港
    5140人
  8. イギリス
    4580人
  9. スイス
    3710人
  10. イタリア
    3150人


圧倒的にアメリカが多いですね。




日本は9960人。総務省の発表では日本人人口は1億2623万人です。ですから1割にも満たない数です。
とは言え、超裕福層の中から、さらに裕福な人々なのでそれもそうかもしれませんよね。

内、日本の貧困層は15%前後(7人に1人程度)です。

超富裕層と貧困層という極端な比較ですが、勿論貧困層が多いわけです。
通常の裕福層と中流も中流の方が多い。そりゃそうですよね。

よくここで「働け!」だの「自己責任論」が展開されますが、このような人々は『絶対的貧困』と『相対的貧困』の区別がついていないと思われます。

よく募金を呼びかけるポスターなんかで見る栄養失調の子供達や、子供を抱く与力が殆ど無い母。病気で寝込む父等、あれが絶対的貧困で、貧困の意味や種類が全く違います。

独身ならネカフェ難民、家族なら車上生活、こんな状況が生まれてもあまり話題に登っていませんが。

例えばですね、老老介護と派遣切りという背景。これが原因で車上生活に追いやられた家族がいます。
ニュースを調べると、数年の車上生活の後、寿命を迎えてお亡くなりになった老人もいます。
このような状態は相対的貧困です。

飢饉や戦争、国の借金等、絶対的に生死にかかわるほどの貧困がある人々。募金のポスターの人達のような人です。彼等が絶対的貧困者。

車上生活をせざるを得ない状況に追いやられている人々。国々の文化水準以下の生活をせざるを得ない人々が相対的貧困者です。

日本で派遣法が改正されてからじわじわと増えたこれらの人は、自己責任と言うよりも、国のシステム上の問題や政治的背景により、基準以下の生活をする事になった人々です。

以前貧困の高校生がTVで紹介された時「クーラーを買う金があるじゃないか!」と叩かれていましたが、これは『相対的貧困』の無理解です。
因みに、数年前に熱中症で亡くなった老人は『脳が茹でられたようになった』状態で遺体で見つかりました。クーラーを持っていれば避けられた可能性もあったそうです。

貧困の話はそれぐらいにして…




問題は、金持ちと貧乏なら、当然貧乏の方が多いという事実です。
これはどこの国でも同じでしょう。

「格差は悪いことじゃない」

果たしてそうでしょうか?

数字が多いと面倒なので、100人の村とします。

▼人口内訳
  • 超裕福層…3人
  • 裕福層5人
  • 富裕層7人
  • その他85人


財政的に何ら問題が無い場合はこれでも良いのですが、今の日本のように景気が悪い状態を想定して下さい。
その他の中に、失業者や母子家庭、派遣社員も含みます。

例えば外食。
裕福な上位15人が、週に1〜2度外食や出前をとっても、1回15人分の売り上げです。
村に飲食店が20件あったとしても客が足りません。
その他の人々の多くが、そのうちの安いファーストフードに足を運んだとしても、20件のうち2〜5件以下の店でしょう。
という事は、安いファーストフード店は生き延びてもその他の飲食店はやがて閉店します。

村に車販売店があってもそうです。
上位の人達が15台車を買っても残りが変えなければ店は潰れます。

美容院や理髪店もそうですね。
特に子供がいる家庭では、経済的に苦しければ、親が子の髪をカットしてしまうでしょう。
しかし、経済的に水準の生活が保たれていたら?
面倒なので美容院や理髪店に行かせるはずです。

子供への小遣い、大人同士の交際費、学生達の趣味や流行り事、習い事も、村にある商業施設を使う多くの客層はその他の人々です。それにより工業も運送もまわります。

上位15名では無理です。
その他の人々がお金を使えなければ、村はますます廃れていきます。店舗や工場類も減って失業率が上がります。
結果、その他の人々が村を捨てて別の村や町に移転します。

さて…
上位15名は、まだ裕福でいられますか?

こういう簡単な問題です。
本来なら金を使って経済をまわす層の手元にお金が無い。
これが1番の問題です。




私はね、派遣を制限して正規を増やし、主婦のパート収入の控除金額を適正にし、学生以下の子がいる家庭の控除を、もっと広くするべきだと思います。

理由は、まず若者を増やす事。学生以下の子は金をまわします。よく食べるし良く飲むし。部活で必要な物や学用品類。服や靴は成長するので毎年買う。塾に行けば塾の費用と夕食代に交通費。お菓子類もよく食べる。
週末には遊園地や映画等に行きたがり、長期休暇には旅行を求めます。
財布の紐が堅い祖父母も、孫の為には財布を緩めます。
成長を終えて社会に出れば、デートで金を使い、異性の気をひく為に車やファッションにもお金を使います。

1番お金を使う層に、使うお金と理由が継続していなければ、経済は衰えます。

それには、極端な格差を減らす事がなによりだ。私はそう思うのです。
単純過ぎますかね?
posted by Mako at 06:18| 日記